2007年09月30日

<バイク便>厚労省が「労働者」の見解





自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー(バイク便運転者)について、厚生労働省は27日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。

9月28日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000016-mai-pol

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2007年09月09日

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら





厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

9月9日 NIKKEI NET

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2007年09月07日

販売員の確保、派遣会社急ぐ・年末商戦にらみ人材争奪戦




人材派遣会社の間で年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも始まった。例年なら9月中旬ごろから始まる人材派遣会社への求人依頼が、今年は宝飾ブランドを中心に8月から急増。各社は派遣要員の確保を急いでいる。

9月7日 NIKKEI NET

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2007年09月04日

初任給10年ぶり1000円増加




日本経団連が3日発表した今春新卒者の初任給調査によると、大卒事務系の平均は対前年比1354円増の20万5074円、短大卒事務系が同1041円増の17万2577円と、10年ぶりに1000円を超える伸びとなった。伸び率は大学院修了事務系で0・56%、大卒事務系で0・66%となり、前年の上昇率に比べてすべての学歴でほぼ倍増した。

9月4日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000082-san-bus_all

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2007年09月03日

7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省





厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9%減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2%減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。

9月3日 NIKKEI NET

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2007年09月02日

経常増益最長の20期連続、「いざなぎ」超える・法人統計




財務省発表の2007年4―6月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は、前年同期比12.0%増の16兆2396億円だった。

 経常利益が前年同期を上回るのは20期連続で、いざなぎ景気(1965―70年)の19期を超え過去最長となった。全産業の売上高は3.3%増の360兆7826億円で、17期連続の増加になった。

9月2日 NIKKEI NET


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2007年08月30日

人材派遣会社など、「派遣」の能力開発支援




人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。

8月29日 NIKKEI NET

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2007年08月29日

製造業派遣の労災急増





製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害(労災)が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。
(中略)
04年3月から同12月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は27人。その後増え続け、06年には146人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、06年は全体の4割を超える64人。今年も29日現在、労災に遭った89人のうち51人を製造業が占めた。

8月29日 YOMIURI ONLINE


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2007年08月26日

就職活動「楽」、4年連続トップ




就職活動を「楽」と感じた学生が4年連続トップだったのに対し、内定を取れず「苦」とした割合も急上昇−。就職活動を漢字1文字で表現するアンケート調査から、大学4年生などの間にも「格差社会」が広がっている実態が浮かび上がった。

8月26日 時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000067-jij-soci
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2007年08月25日

70歳以上の再雇用にも奨励金=中小企業支援制度を拡充





厚生労働省は24日、60歳代を中心とする高年齢者の雇用を促進するため、中小企業を対象にした「定年引き上げ奨励金制度」を拡充する方針を明らかにした。現在は、定年の年齢を引き上げるか定年を廃止しないと奨励金が支給されないが、今後は、定年後の再雇用などで希望者全員を70歳以上まで継続雇用する場合にも、1社当たり40万〜80万円を支給する。2008年度からの実施を目指す。

8月25日 時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000174-jij-pol
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posted by 人事労務屋 at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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