人事制度・社会保険・年金情報

自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー（バイク便運転者）について、厚生労働省は２７日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。

9月28日　毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000016-mai-pol

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厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

９月９日　NIKKEI NET

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人材派遣会社の間で年末商戦に向けた派遣販売員の獲得合戦が早くも始まった。例年なら9月中旬ごろから始まる人材派遣会社への求人依頼が、今年は宝飾ブランドを中心に8月から急増。各社は派遣要員の確保を急いでいる。

９月７日　NIKKEI NET

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日本経団連が３日発表した今春新卒者の初任給調査によると、大卒事務系の平均は対前年比１３５４円増の２０万５０７４円、短大卒事務系が同１０４１円増の１７万２５７７円と、１０年ぶりに１０００円を超える伸びとなった。伸び率は大学院修了事務系で０・５６％、大卒事務系で０・６６％となり、前年の上昇率に比べてすべての学歴でほぼ倍増した。

９月４日産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000082-san-bus_all

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厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9％減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2％減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。

９月３日　NIKKEI NET

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財務省発表の2007年4―6月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は、前年同期比12.0％増の16兆2396億円だった。

　経常利益が前年同期を上回るのは20期連続で、いざなぎ景気（1965―70年）の19期を超え過去最長となった。全産業の売上高は3.3％増の360兆7826億円で、17期連続の増加になった。

９月２日　NIKKEI NET


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人材派遣会社などが派遣社員の能力開発やキャリア形成に向けた仕組みづくりに乗りだす。業界団体の日本人材派遣協会は教育訓練や能力評価のモデルを作成し、派遣会社に導入を促す。パソナも経験に基づく資格制度を導入する。

８月２９日　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ

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製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働者災害（労災）が急増していることが、大阪労働局の分析で初めてわかった。
（中略）
０４年３月から同１２月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は２７人。その後増え続け、０６年には１４６人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、０６年は全体の４割を超える６４人。今年も２９日現在、労災に遭った８９人のうち５１人を製造業が占めた。

８月２９日　YOMIURI ONLINE


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就職活動を「楽」と感じた学生が4年連続トップだったのに対し、内定を取れず「苦」とした割合も急上昇−。就職活動を漢字1文字で表現するアンケート調査から、大学4年生などの間にも「格差社会」が広がっている実態が浮かび上がった。

８月２６日　時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000067-jij-soci
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厚生労働省は24日、60歳代を中心とする高年齢者の雇用を促進するため、中小企業を対象にした「定年引き上げ奨励金制度」を拡充する方針を明らかにした。現在は、定年の年齢を引き上げるか定年を廃止しないと奨励金が支給されないが、今後は、定年後の再雇用などで希望者全員を70歳以上まで継続雇用する場合にも、1社当たり40万〜80万円を支給する。2008年度からの実施を目指す。

８月２５日 時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000174-jij-pol
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